エアコンは減価償却できますか？
「エアコンは、減価償却できるのかな？」
このようなギモンを抱いたことはありませんか？
結論から言いますと、減価償却はできます。
しかし、償却方法が複数ありますので、詳しく見ていきましょう。
まず、エアコンが「器具備品」なのか、「建物付属設備」なのかを判定する必要があります。
法人様がエアコン冷暖房設備を購入した場合の耐用年数をチェックしましょう。
「器具備品」であれば、耐用年数は6年。
「建物付属設備」であれば13年又は15年になります。
「器具及び備品」なのか「建物付属設備」か。
どちらの資産として計上するか、判定に悩むところです。
しかし、どちらにした場合でも
それぞれの期間にわたって、取得価額の全額が経費に計上されますので
トータルで見た場合の経費の額は変わりません。
かわるのは、はじめの減価償却費の割合です。
次に、減価償却費の計算を見ていきましょう。
減価償却には「定率法」と「定額法」がありますが、ここでは「定率法」で考えます。
例えば300万円でエアコンを購入した場合
定率法で1年目の減価償却費を計算してみると
「器具備品」では、耐用年数が6年でした。
償却率が0.333であれば、減価償却費は999,000円になります。
一方で、「建物付属設備」は、耐用年数が15年です。
償却率が0.133の場合には、減価償却費は399,000円となります。
1年目に減価償却費として計上できる金額に60万円の違いが生じます。
どちらの資産区分でも、最終的に300万円が経費になるので同じですが
できれば早期に償却できた方が、早く回収できるということになります。
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